潟鴻bク宅建事務所は、障がい者の就労支援をサポートさせて頂きます

 「私が生きているうちは、この子の面倒は私が見ます。でも、私が死んだら、この子はどうやって生きていけばいいのでしょうか。」

 この言葉は、お客様が実際におっしゃったお言葉です。
 このお客様には、障がいを持つお子様がおりました。
 その子の将来を案じて、自らの手で障がい者の方が働く施設を作りたい。
 その用地をお探しにご来店されたのです。
 10年以上前の話ですが、いまだに忘れることができません。
 正直、私たちも障がい者に対しては無関心でした。
 当時の弊社には、お客様の期待に応えられる実力もありませんでした。
 どのような許認可が必要なのか、誰に相談すれば良いのかすら分かりません。
 結果、お客様のお力になることができず、月日だけが過ぎました。

 内閣府がまとめた「2013年版障害者白書」によると、国内の障がい者数は、身体障がい者366万3000人・知的障がい者54万7000人・精神障がい者320万1000人で、単純計算すると国民の約6%にあたります。
 2013年厚生労働省がまとめた「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障がい者数は40万8,947.5人となり10年連続で過去最高、実雇用率は1.76%となり、こちらも2年連続で過去最高となったようです。
 しかし、法定雇用率達成企業に関しては100人以上規模の企業においては前年を下回っており、なおかつ、今定められている法定雇用率2.0%達成のためには、新たに推定5万5320.5人を雇用する必要があります。
 さらに、厚生労働省が発表した「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」から障がい者の就業状況を見ると、15歳以上64歳以下の方で、現在未就職で就職希望があり、かつ就職活動を行っている方は、身体障がい者で19%、知的障がい者で12%、精神障がい者で25%となっています。
 推計で、身体障がい者の方25万5千人、知的障がい者の方4万2千人、精神障がい者の方8万7千人の方々が就職活動中と考えられます。
 雇用する側の企業が法律を守っただけでは、救われない方々がまだまだ多く存在するのです。

 働くことが出来るけれども、理由をつけて働かない人がいる一方、働きたいのに、出来る仕事があるのに、働く権利すら与えてもらえない人がいる。
 ただ、今の私たちでは、健常者ですらスタッフを増員するだけの余力がないのに、無理に正社員として受け入れ、業績が悪いからといって簡単にリストラするのでは、あまりにも無責任。
 例えパートタイマーといえども、定期的なルーチンワークをお願いするだけの業務量もない。
 だけど、私たちのようなサービス業でも、なにか力になれることはないか。
 物品の購入や、業務の外注先として選定できないか。
 就労体験として短期間だけでも受け入れることはできないか。
 そんな思いで、つがる地区障害者就労支援連絡会(通称:さくらジョブネット)へ入会させて頂きました。

 障がい者の多くは、「自立」を望んでいるといいます。
 しかし、以前の私たちのように、多くの方は、障害者に対する理解が不足しています。
 ですから、「漠然とした不安」をもって、障がい者を雇用することに躊躇するのではないでしょうか。
 一度、働く現場を見ていただければ、「漠然とした不安」は、すぐに取り除かれます。 
 そこで、まず私たちが自らのビジネスパートナーとして、障がい者および福祉の現場との接点を持てば、「漠然とした不安」を取り除くきっかけとなると考えました。
 また、共同作業所や就労継続支援施設では、障がい者の方々が作った食品、雑貨などを販売しているところもあります。
 私たちの取り組みをきっかけとして、それらの商品を購入していただければ、それが障がい者の方々の地域とのつながりとなっていくはずです。
 その結果、自立を望む障がい者にとって、地域とのつながりを持つことはとても意義あるものになるのではないでしょうか。

 障がい者に対する理解がある企業が増えれば、物品の購入から始まり、何らかの業務のアウトソーシング、そしてアルバイトやパートタイマーとしての雇用。
 最終的には、障がい者を正社員として迎え入れることに繋がります。
 私たちは、障がい者への理解を広めることにより、障がい者の多くが望んでいるであろう「自立」の実現、そして生活基盤の確保による「一社会人としての社会参加」を実現するサポートをします。

      (平成26年4月15日付 東奥日報)            (平成26年4月12日付 陸奥新報)
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ごあいさつ

山口正一 昭和53年4月に黒石市で不動産業を開始してから、はや30年の月日が流れました。この厳しい状況のなか、弊社が存在しているということは、これまで30年もの間、お取引してくださったお客様のおかげであると心から感謝する次第であります。

 私達は、この不動産という業種に携わるものとして、人間が生きていくうえで最低限必要な『衣・食・住』のうち、『住』の部分を担っているという重要性と、貴重な財産を取り扱うことの責任を自覚し、社会的使命を果たさなければなりません。

 この地域の方々へ豊かな生活・暮らしを提供しなければならないという、社会的責任を果たす為にも、お客様の笑顔や感謝の声を原動力として、より一層サービス向上に努め、地域社会へ貢献する所存です。

 そのためにも、決して自己の利益のみを追求するのではなく、お客様やお取引先様の利益についても考えなければなりません。「自分が相手の立場だったら、どうしてもらいたいか」、その答えこそ、弊社の判断基準・行動規範とし、真摯に態度で示すことで、私達から地域社会へのメッセージとさせて頂きます。

 地域社会から愛され、必要とされる企業となるためにも、今後は『不動産を売る・貸す』だけに留まらず、地域の方々が豊かな人生を送ることのできるよう、個々のお客様のニーズに応え、そのお客様の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開し、一生涯お付き合い頂くことのできる『総合生活コンサルタント業』を目指し、取り組んで参ります。

 まだまだ未熟な企業ではありますが、これまで30年かけて築いてきたお客様との信頼を裏切ることの無いよう、スタッフ一同精一杯努めて参ります。
 今後とも、弊社をご愛顧くださるようお願い申し上げます。

平成21年3月30日
株式会社ロック宅建事務所
代表取締役 山口 正一

会社概要

会社名 株式会社ロック宅建事務所
代表者 代表取締役 山口 正一
資本金 2,000万円
設立 昭和53年4月
住所 青森県黒石市大字浜町63番1 地図はコチラ
TEL 0172−53−0330
FAX 0172−52−3007
E−mail support@rock-takken.com
営業時間 平日10:00〜18:00 土日祝10:00〜17:00
定休日 水曜日
事業内容 1.アパート・貸家の紹介
2.土地・中古住宅の紹介
3.賃貸管理
4.リフォーム工事請負
5.建設工事請負
6.損害保険の紹介
7.暮らしに役立つ商品・サービスの紹介
8.不動産に関する勉強会・研修会の開催
主なお取引先
(敬称略、順不同)
青い森信用金庫
司法書士法人あおば登記・法務事務所
青森県信用組合
稲田のり子社会保険労務士事務所
岩谷泰彦税理士事務所
有限会社HSK技工
おそうじ本舗
有限会社オダギリ商会
株式会社小野商事
木立慶次土地家屋調査士事務所
有限会社紀文
工藤建築
有限会社工藤工務店
有限会社倉島プロパン
黒石ガス株式会社
株式会社黒石タクシー
黒石塗装
光宣社
有限会社桜庭設備
佐藤ガラス店
澤田経営研究所
シャープファイナンス株式会社
株式会社スターツ総合研究所
成和板金工業
千葉電気設備株式会社
徳田板金工業所
内装屋SHIMIZU
成商ビル管理株式会社
株式会社西谷建設
有限会社平賀商会
株式会社弘前セキノ興産
株式会社福井商店
福士貫蔵司法書士事務所
フラワー観光株式会社
宝美園
有限会社マルケン土木
株式会社みちのく銀行
株式会社陸奥新報社
有限会社村上電工

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